【制定】平成２５年２月２４日設立総会
【改正】平成２７年６月１９日定例総会
 
第１章 総則

（名称及び事務所）
第１条 本会は、新森校下地域活動協議会（以下「本会」という。）と称し、事務所を新森会館（大阪市旭区新森４丁目２２－３２）に置く。

（対象地域）
第２条 本会の対象地域は、大阪市立新森小路小学校校下とする。

(目的)
第３条 本会は、対象地域の各種団体やNPOなどの市民活動団体が参画し、若い世代など幅広い世代の誰もが活動に参加することができ、対象地域の全住民が安心して健やかに暮らせるまちづくりに貢献することを目的とする。

（構成）
第４条 本会は、別表に定める地域のまちづくりのために活動を行う団体及び個人（以下「会員」という。）をもって構成する。

（活動）
第５条 本会は、第３条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）運営に伴う総括的な事業及び広報等の活動に関すること。
（２）地域のコミュニティづくりに関すること。
（３）まちの賑わいに関すること。
（４）防災に関すること。防犯及び交通安全等に関すること。
（５）子どもの健全育成及び非行防止に関すること。
（６）地域福祉や健康づくりに関すること。
（７）生涯学習及び郷土文化の継承に関すること。
（８）環境美化に関すること。
（９）地域のスポーツ振興に関すること。
（１０）その他、本会の目的達成に必要なこと。
２ なお、次の活動は行わないものとする。
（１）営利（構成員に利益の分配）を目的とする活動。
（２）宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを目的とする活動。
（３）政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反することを目的とする活動。
（４）特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする活動。

第２章 会議等

（総会）
第６条 総会は、本会の目的達成のための議決機関である。
２ 総会は、会員をもって構成する。
３ 総会は、会長が必要と認めたとき、あるいは会員の５分の１以上から請求のあったとき、会長が招集し、開催する。
４ 総会の議長は、会長がこれにあたる。
５ 総会は、会員の２分の１以上の出席をもって成立する。

（総会の議決事項）
第７条 総会は、次に掲げる事項を議決する。
（１）予算及び事業計画、決算及び事業報告に関する事項
（２）会長の選任及び会長に推薦された副会長、会計、総務、監事の承認に関する事項
（３）対象地域の「まちづくりビジョン」の策定に係る事項規約に関する事項
（４）部会の設置に関する事項
（５）その他、会務上必要な事項

（総会の議決）
第８条 総会の議事は、この規約に定めるもののほか、出席した会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 止むを得ない理由のため、総会に出席できない会員は、代理人に委任することができる。この場合、定足数及び議決の適用については、その会員は出席したものとみなす。

（総会の議事録）
第９条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成する。
（１）日時及び場所
（２）会員の現在数及び出席者数（表決委任者を含む。）
（３）開催目的、審議事項及び議決事項
（４）議事の経過の概要及びその結果
（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録は、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名押印するものとする。
３ 地域住民（第４条の会員である団体の構成員又は個人をいう。以下同じ。）が、総会の議事録の閲覧を請求したときは、これを閲覧させなければならない。

（全体集会）
第１０条 全体集会は、年１回開催し、１年間の実績報告及び会計報告を周知する。
２ 全体集会は、会長が招集し、運営する。
３ 全体集会は、公開で行うこととし、成立の要件は特に定めないこととする。
４ 全体集会は、本会の実績報告及び会計報告を、ホームページ等の電子媒体、又は新森連合振興町会班回覧による公表をもって代えることができる。
 
第３章 役員

（役員）
第１１条 本会に、次の役員を置く。
（１）会 長 １名
（２）副会長 若干名
（３）会 計 １名
（４）総 務 １名
（５）監 事 ２名

（役員の選任）
第１２条 会長は、総会において選任する。
２ 副会長、会計、総務、監事は、会長が推薦し、総会で承認を得る。
３ 監事は、他の役員を兼ねることはできない。

（役員の職務）
第１３条 会長は、本会を代表し、会務を統括する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
３ 会計は、本会の運営に伴う経理事務を担当する。
４ 総務は、本会の運営に関する総務事務を担当する。
５ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）役員の業務執行の状況を監査すること。
（２）本会の財産の状況を監査すること。
（３）役員の業務執行の状況又は本会の財産の状況について、役員に意見を述べること。
６ 役員会については、第７条（第２号を除く。）及び第８条１項を準用する。

（役員の任期）
第１４条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任は妨げない。
欠員に伴う補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。
 
（顧問）
第１５条 本会に顧問を置くことができる。
２ 顧問は、総会に諮り会長が委嘱する。
３ 顧問は、本会の目的達成のため、必要な助言を行うことができる。
 
第４章 部会

（部会の設置）
第１６条 会長は、総会の議決により、専門的な事項について活動を行う部会を設置、再編することができる。

（部会の種類及び事業）
第１７条 本会に、次に掲げる部会を置き、それぞれ当該各号に定める事業を行う。
（１）総務広報部会 運営に伴う総括的な事業及び広報に関する事業
地域のコミュニティづくりに関する事業
まちの賑わいに関する事業

（２）防災部会 防災に関する事業
（３）防犯部会 防犯及び交通安全に関する事業
子どもの健全育成及び非行防止に関する事業
（４）福祉環境部会 地域の福祉に関する事業
生涯学習及び郷土文化の継承に関する事業
環境美化に関する事業
地域のスポーツ振興に関する事業

（部長及び副部長）
第１８条 各部会に、部長１名、副部長若干名を置く。
２ 部長は、部会構成員の中から互選する。
３ 副部長は、部長が指名する。

（部会の会議）
第１９条 各部長は、必要に応じ部会を招集し、議長を担う。部長に事故があるとき、又は部長が欠けたときは、副部長がその職務を代行する。
２ 各部長は、第３条に定める目的に賛同する者の出席を認めることができる。

第５章 事業計画・予算・会計

（事業計画及び予算）
第２０条 本会の事業計画及び予算は、次項に定める部長からの報告をもとに、会長がその案を作成し、総会の議決を経て定めなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 部長は、部会の事業計画及び予算案を作成し、会長に報告しなければならない。

（実績報告及び決算）
第２１条 本会の実績報告及び決算は、次項に定める部長からの報告をもとに、会長が作成し、監事の監査を受け、毎会計年度終了後速やかに総会の承認を受けなければならない。
２ 部長は、部会の実績報告案及び決算案を作成し、会長に報告しなければならない。
３ 監事による監査結果について、地域住民から閲覧の請求があったときは、正当な理由がない限り、これを閲覧させなければならない。

（会計帳簿の整備及び公開）
第２２条 本会は、会計の透明性を確保するため、会計に関する帳簿を整備する。地域住民から閲覧の請求があった時は、正当な理由がない限り、これを閲覧させなければならない。

（会の経費）
第２３条 本会の経費は、団体拠出金、事業収入、助成金、寄付金、その他の収入をもって充てる。
２ 団体拠出金・事業収入の細目については別途定める。

（会計年度）
第２４条 本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第６章 規約の変更

（規約の変更）
第２５条 この規約は、総会において議決を経なければ、変更することはできない。

第７章 雑則
 
（委任）
第２６条 この規約の施行に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
 
（附則）
１ この規約は平成２５年４月１日より施行する。
２ 設立総会で選任された役員の任期は、平成２６年３月３１日までとする。